燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
また、今年度においても国の地方創生臨時交付金を活用し、燕応援フェニックスクーポン第４弾の実施、水道基本料金の減免を行うなど、広く市内事業所への支援を行っております。
本補正予算は、国の交付金を活用し、市民生活や経済活動の下支えを目的とした水道基本料金の減免を始め、住民税非課税世帯や市内公共交通運行事業者等への支援など、早急に対応が必要となる経費について補正予算の計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
説明欄一番上の丸、水道対策推進事業は、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の感染症対策として水道局が実施しました一般家庭の令和２年５月相当分の水道料金の減免及び水道基本料金の４か月分、おおむね９月から12月分の請求分でありますけど、こちらの減免に要する経費等を一般会計が補助したものにつきまして、事業費が確定しましたことに伴いまして不用額を減額し、これを追加で実施する緊急経済対策等の財源に振り向けたというものであります
事業継続や雇用維持のための助成金、フェニックスクーポンをはじめとした各種需要喚起対策、事業所におけるＰＣＲ検査や感染症対策のための補助金、全世帯を対象とした水道基本料金の減免など様々な支援策を講じたことにより、地域社会経済への影響をある程度緩和することができたのではないかと考えております。
例えばひとり親家庭等に対する児童扶養手当の上乗せ支給、学校の休校措置に伴う給食費の補填、修学旅行のキャンセル料の補助、就学援助の対象とする基準年度の弾力化、水道基本料金の減免、教育、保育施設等におけるコロナ対策のための人的援助などを行ってきました。
まず、水道基本料金の減免の実績についてですが、令和２年７月検針分から12月検針分までの６か月間、市直営施設を除く市内全需要家約１万6,000件を対象に実施しております。７月検針分から11月検針分の５か月間の減額実績は約8,250万円となっております。また、12月検針分を含めた見通しとしましては約9,900万円となり、予算額とほぼ同額になる見込みです。
主な市独自の支援策としましては、販売額１万円で１万4,000円の商品を購入することができるプレミアム付商品券発行、前年と比べ売上げが30％以上減少した事業者に対する家賃等設備リース料補助や、一律10万円を支援する事業継続支援補助、水道基本料金の半額、６か月間の減免、補助率や補助額を拡充した住宅等リフォーム補助、ゼロ歳から中学生までの子ども１人当たり１万円を支給するみつけこども応援臨時給付金、国の特別定額給付金
消費喚起政策以外の主な支援策として、前年と比べて売上げが30％以上減少した事業者に対する家賃等設備リース料補助や、一律10万円を支給する事業継続支援補助、水道基本料金の半額、６か月間の減免、ゼロ歳から中学生までの子ども１人当たり１万円を支給するみつけこども応援臨時給付金、国の特別定額給付金の対象外となる４月28日以降に生まれた新生児に10万円を給付するこんにちは赤ちゃん給付金などがあります。
補正の概要につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として水道基本料金を９月の検針分から４か月分の特別減免及び私立保育園等の給水栓改修事業に伴う補正についてであります。 第２条の収益的収入及び支出であります。最初に、収入の営業収益は水道基本料金の特別減免に伴い、給水収益が減少となることから、１億9,000万円減額するものであります。
このたびの補正予算においては、国の第２次補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、当市の交付限度額が示されましたことから、これを最大限に活用し、一般家庭の水道基本料金の４か月分の減免、公共施設等の水道蛇口の改修、小規模事業者等への緊急経済対策、市外に在住する学生に対する学業継続支援のための奨学金給付などの感染症拡大防止対策や経済対策を提案するものであります。
専決の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の一般世帯や事業者に対する経済的な支援として、水道基本料金の減額を早急に行う必要があるため、補正を行ったものでございます。 条文について説明いたします。第２条、収益的収入及び支出の補正は、収入では営業収益を9,900万円減額し、営業外収益を１億円増額し、水道事業収益を12億4,200万円に改めるものでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、これまで感染症を発生させないこと、生活、雇用、事業活動を守ることを最優先課題として、公共施設の休館や市民の皆様などへの行動自粛要請のほか、国の緊急経済対策である特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付に加え、オール妙高応援商品券の発行や水道基本料金の減免など、市独自の対策を時期を逸することなく講じているところであり、今後感染拡大防止と経済活動
第１款水道事業費用、第１項営業費用において100万円の増額であり、水道基本料金の減額を実施するための料金システム改修委託料の増額であります。 次に、収入について御説明申し上げますので、水道２ページを御覧ください。第１款水道事業収益、第１項営業収益、第１目給水収益において8,000万円の減額であり、水道基本料金の減額によるものです。
その理由として、量水器の口径変更による水道基本料金の減とあるが、子供たちが学校生活を送る上で支障はないのかとの質疑に、理事者から、実際の水道の使用量などを見る中で、口径変更をしても支障がないと判断した。執行残額がすべて水道料金というわけではなく、口径変更による執行残額は約540万円であるとの答弁がありました。